建設労働需給調査結果を公表−国土交通省
国土交通省は7月31日、建設労働需給調査結果を公表した。
同調査は、建設技術労働者の需給状況等を職種別・地域別に把握。昭和54年7月より、毎月10日〜20日までの間の1日(日曜・休日を除く)を調査対象として調査している。目的は、建設業者の技能労働者確保に資するとともに、円滑な公共事業の執行及び建設労働対策をすすめるための基礎資料とすること。
調査対象は、建設業法上の許可を受けた法人企業(資本金300万円以上)で、調査対象職種の労働者を直用する建設業者のうち約3,000社。調査職種は型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)の6種と、電工及び配管工を含めた8種。
調査結果による全国の過不足率の状況は、8種は1.6%の過剰で18カ月連続での過剰状況。6種は2.1%の過剰で19カ月連続での過剰状況となった。職種別で最も過剰傾向が大きいのは、3.7%で鉄筋工(建築)。
■関連リンク
建設労働需給調査結果(平成21年6月調査)について
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